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ご購入までの流れ
ご購入までの流れ

不動産を購入するのにはご希望の地域や広さ・価格面・物件の良し悪し、税金の関係等いろいろ知っておきたいことがあります。
自己資金の割合やローンの借り入れが出来る金額そして、その支払はどのようになるか、など不動産購入の流れや知識を身につけることで
よりスムーズなご購入が実現することと思います。

ご購入の相談
不動産を買う時、お住まいを買い替える時は、さまざまな手続きが必要です。まずは購入目的や希望条件、また家族構成やライフスタイルなど、当社にじっくり相談して下さい。
お客様にベストな提案をさせていただきます。
希望条件を整理しよう

不動産を購入すると決めたら、自己資金やローン返済を見据えた上で、どれぐらいの物件が買えるのかを検討します。
ここで大切なのが、希望条件に優先順位をつけるということ。使用目的?利便性?広さ?眺望?日当たり?デザイン?
駐車場?などなど。何が一番ゆずれないポイントなのか、思いつくままに書き出して整理しておきましょう。

 
 
資金計画
「私はいったいいくらの物件が買えるのかな?」「自己資金はいくらぐらい必要?」など、まずは資金計画について検討します。購入にあたっては、物件価格の他にも、税金などのさまざまな諸経費がかかります。一般的には、ローンで借りる金額と自己資金の合計から、諸経費を引いた残りが、購入可能な物件価格といわれています。
●ローン借入金額+自己資金 = 購入可能な物件価格+諸経費
※収入等によっては自己資金0円で諸費用まで借りられることができます。
購入にはどんな諸経費がかかるの?

購入する物件は中古か新築か、または取引形態(仲介・代理・売主)によっても諸経費は異なります。
ここでは基本的な費用についてご紹介します。

【契約時】
●手付金※1 ●印紙代※2 ●仲介手数料の一部ほか
※1 手付金自己資金を親から援助してもらった場合贈与税がかかります。ただし年間110万円まで非課税。また相続時清算課税制度の特例を使うと2,500万円の特別控除に1,000万円上乗せし合計3,500万円まで非課税となります。
ただし、贈与者(原則父又は母)が亡くなって相続が発生したときは贈与時の価額で相続財産の価額に加算されますので注意して下さい。
※2 印紙税-金額により異なり取得時にかかります

【引き渡し時】
●登記関係※1 ●固定資産税等 ●管理費等 ●ローン関係 ●火災保険料 ●仲介手数料の残金ほか
※1 登録免許税-取得時にかかります。

【引き渡し後】
●固定資産税等※1 ●不動産取得税※2 ●引越費用ほか
※1 持っているときにかかります。
※2 取得時にかかる場合とかからない場合があります。

 
 
物件探し
価格帯や希望地域などをある程度決めていただければ、お客様にぴったりの物件をとことん情報をご提供します。
 
 
現地ご案内
気に入った物件が見つかったら、当社営業マンの案内により、すぐに現地に足を運びましょう。周辺の環境や交通機関、日当たりなど、チラシやホームページではわからない、いろいろな発見があるはずです。
 
 
ご購入のお申し込み
多くの物件を検討した上で「ここに決めた!」という物件が見つかったら、「不動産購入申込書」にて購入の申し込みをします。
 
 
購入物件の決定
物件を購入する場合は、購入条件や代金支払条件、引き渡し時期など、当社の担当者を通して売り主と調整・交渉を行います。
 
 
不動産売買契約
契約条件で合意ができたら、当社営業マンから重要事項の説明を受けた上で、売り主と売買契約書を交わし、当事者の権利・義務などを
明らかにします。
契約時に必要なものは?

ご購入の契約時に用意する主なものを紹介します。
●ご実印(住宅ローンを借りる場合)
●手付金:現金で用意します。
●印紙代:売買金額によって異なります。
●仲介手数料の半額:別途消費税が必要です。
●住宅ローン申込書類ほか

 
 
ローンのお申し込み

契約が終わったら、必要書類を揃えて、住宅ローンの申し込み手続きを行います。
金利の低い銀行等を紹介し、当社が代行して書類をもって申し込みします。

 
 
ローン契約(金銭消費賃借契約)

ローン申込から2〜3週間程度で内定がおりてきます。その後必要書類を揃えて、申込本人が銀行へ行って正式な金消契約を行います。

 
 
残代金、諸費用の支払い・物件(鍵)引き渡し

残代金、諸費用の全てを支払います。あとは物件(鍵)の引き渡しとなります。

 
 
ご購入完了
リフォームが必要な場合は、当社に相談して下さい。また、ご近所への挨拶まわりもお忘れなく。
 
 
確定申告
住宅ローン控除や贈与税の対象者の方は、管轄の税務署等(住宅ローン控除は地域によっては市町村役場でも対応しています)で、確定申告してください。給与所得者の方は最初の1回だけ申告します。2年目からは年末調整にて所得税が還付されます。
住宅ローン控除制度の概要

1.控除対象借入金等の額
次の(1)から(3)までのための借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1)住宅の新築・取得
(2)住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)一定の増改築等

2.対象住宅等
(主として居住の用に供する)
(1)住宅の新築・・・床面積50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること
(2)新築住宅の取得・・・床面積50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること
(3)既存住宅の取得・・・床面積50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること
  耐火建築物は築後25年以内、それ以外の建築物は築後20年以内(ただし耐震基準適合証明書が出る住宅は築年数を問わない)
(4) 増改築等・・・床面積50m2以上

3.控除期間
平成21年1月1日居住分~平成31年6月30日まで  10年間 

4.控除額(税額控除)借入金等の年末残高×控除率
平成21年1月1日~平成31年6月30日までの居住分 控除率1~10年1.0% 

5.控除限度額

居住の用に供した年 借入金等の年末残高の限度額 適用年 控除率 控除額 10年最高控除額
平成21年~22年12月31日  5,000万円 1~10年目 1.0% 50万円 500万円
平成23年  4,000万円 1~10年目 1.0% 40万円 400万円
平成24年  3,000万円 1~10年目 1.0% 30万円 300万円
平成25年~26年3月31日  2,000万円 1~10年目 1.0% 20万円 200万円
平成26年4月1日~31年6月30日 4,000万円 1~10年目 1.0% 40万円 400万円

6.所得要件
合計所得金額  3,000万円以下


  7.税金の種類
  所得税・住民税(ただし所得税から控除しきれなかった場合、翌年度分から住民税を減額する。最高97,500円)

※長期優良住宅等認定住宅の新築等の場合
  平成26年4月1日~平成31年6月30日までの居住分 控除率1~10年1.0% 控除限度は500万円。
※必要書類に関しては管轄税務署又は市町村役場までお訪ね下さい。

 

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